1.尊重と平等の原則
株式会社Grandaiderの全役員・従業員(以下、当社)は、安全で安心して働ける職場環境を維持することに努め、それぞれの人権と個性を尊重する取り組みを行い、持続可能な社会の発展に貢献します。
当社はすべての役員・従業員に人権の尊重を求め、性別、性的指向・性自認、障がいや重篤な病気の有無、年齢、人種、国籍、出身、信条等による、不当な差別を認めません。
また、あらゆるハラスメントの未然防止に努め、すべての従業員に対する平等な機会の提供や働きやすい職場環境の整備等、ダイバーシティ&インクルージョンを推進します。
2.労働と雇用に関する人権
当社は、賃金、労働時間、時間外労働および福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組み、最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。
また、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
3.サプライチェーンにおける人権
当社の事業活動は、設備や情報システム、外部業務委託等、物品・サービスのサプライヤーの協力により支えられています。
当社は、人権尊重・環境配慮・コンプライアンス・情報管理の観点から、調達に関する当社の基本的な考え方と、サプライヤーに対する期待事項(サプライヤーの行動指針)を明確化し、責任ある調達を推進します。
当社は、主要なサプライヤーに対し、本取組方針への理解を求めるとともに、私たちと同様の人権尊重を促すよう努めます。また、状況に応じて適切な措置を講じます。
4.コミュニティとの関係
当社は、本方針を実行する過程において、必要に応じて外部専門家の知見を活用します。また、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
5.教育と啓発
当社は、企業を支えるのは人財であり、役員、従業員一人ひとりが人権問題を正しく理解し認識を深める必要があると考えます。
更にそれを日常の活動につなげていくためには、役員、従業員に対する人権啓発の取組みを地道に繰返し実施していくことが重要と考え、当社の役員・従業員に対して実効性のある教育・啓発を継続的に実施します。
6.透明性と報告
当社は人権への取り組みの推進は、最高経営責任者などによって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し「人権に関する基本方針(人権ポリシー)」の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。